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大阪都構想について、大阪市民が思うこと

さる11月1日に大阪都構想に是非を問う2回目の住民投票が行われ、結果は前回と同様に僅差で否決となりました。

まあ、そうなるだろうなという感じしかありませんでしたが、ネットを見ていて様々な意見があったので、私の考えを記録として残しておこうと思います。

 

なぜ、否決となったのか

一番の理由は前回の住民投票から市民の理解や制度案、メリットデメリットが殆ど変わっていないからだと思います。

公明党が賛成に回り、区割り案も4区案へと変更になりましたが、大阪市はキタとミナミの2大繁華街が経済の中心であり、それらに含まれない区は魅力に欠ける印象にあります。

また、イニシャルコスト削減のために新庁舎の建設をしないなどの変更はありましたが、ランニングコストの削減については謳われず、むしろ試算よりも増大するといった報道が投票直前になされるなど、市民の不安が払拭できなかったのも理由の一つだと思います。

 

大阪市は地方都市として死んでいく決断を下したのか

 

ちきりん氏のように、都構想が現状打破のための切り札のように捉える見方があるが、そうではない。

都構想は大阪市役所を解体し、その権限を大阪府と特別区に分配する機構改革がすべてであり、それ以上でも以下でもない。大阪市役所の大都市行政についての権限が大阪府に移管されるが、政令市を持たない他の県と比べて権限が大きくなる訳ではなく、何か画期的な政策が投じられるようにはならない。

つまり、都構想の最大のメリットは「大阪が未来志向の選択をし、何か良いように変わるかもしれない」という雰囲気を醸成することである。先行きの不透明さというデメリットと天秤に掛けたときに、反対多数になるのは納得がいく。

かくいう私も前回の住民投票では賛成に票を投じ、否決されたときにはちきりん氏のように大阪の暗い未来を憂いたが、今回は反対に投じた。都構想によってバラ色の大阪が生まれることは無いし、状況が良くなったとしてもそれは都構想によるものではない。

むしろ、否決されたことで大阪以外に住む人が同様に大阪の将来性が無いと判断し、ヒトモノカネの投入が少なくなるのではないか。選挙による風評被害が懸念される。

 

総合区への移行と符への権限移譲について

松井市長は住民投票の結果を尊重し、総合区制度の導入と行政区の合区、大阪市の権限を財源と一緒に大阪府へ移管しようとしている。

総合区は2回目の住民投票が決定するまでに自民党や公明党が対案として示していたものだが、最近はめっきり議論から消えていた。符への権限移譲は今回、初めて提言された。

そもそも総合区は政令市の権限を区へ移管し、きめ細かい行政サービスを展開するものであり、市の権限を符へ移管することと相反するものである。そもそも政令市は住民の利便性向上などのために都道府県の権限の一部が与えらており、それを返上するのであれば政令市制度そのものへの提言であり、大阪市だけでなく国全体を巻き込んでの議論であるべきだが、そこまで大きな問題を抱えているとは思えない。

 

3度目の住民投票

松井市長は政界引退、吉村知事は自身での3度目の住民投票を否定したが、維新議員や橋下氏は3度目の住民投票の可能性を言及している。

おそらく、先に述べた総合区導入と符への権限移譲が議会で否決された場合（あるいはわざと否決に持ち込んだ場合）、3度目の住民投票についての議論が勃発するだろう。

維新によって大阪の行政改革が進みきった結果、行政機構改革をするしか維新の存在意義が無いからだ。逆に言えば、行政機構をしない維新は自民と何も変わらず、であれば自民で良いのではとなってしまう。

市民は行政改革を期待して維新を支持しているが、都構想は議論が尽くされておらず否決されたため、抵抗感の少ない総合区導入と符への権限移譲で妥協点を探るか、3回目の住民投票を行うか、2者択一である。